衣笠で田中豊雪

不動産会社が査定額を算出するために行う査定方法には、簡易査定と訪問査定の二種類がありますが、査定結果が決定するまでに必要な時間はどちらが長いと思いますか。簡易査定については、およそ1時間を目安にしておけば十分でしょう。訪問査定を選んだ場合、実際に担当者が物件をチェックするのは長くても1時間かからないでしょう。とはいえ、役所への調査を含めた時間が加算されるので、数日はかかってしまうと知っておいてください。マンションを売買すると課税対象になるケースも存在します。いわゆる譲渡所得税というものです。購入時の代金と比較して高額な値段で売ることができた時、利益に対してかかるのが、譲渡所得税です。でも、譲渡所得税というのは、自宅を売却したときには特別控除などが発生するので、自分の住居用のマンションを売却したケースでは譲渡所得税を支払わなくてもいいケースが多いでしょう。不動産査定の方法は一つではありません。「訪問査定」と「机上価格査定」を使い分け、査定額を決定しています。訪問査定は、そのまま会社が現物の物件を見て査定することで、直接見る分だけ査定の精度が高くなります。物件の情報だけで査定額を計算することを机上価格査定と呼びます。物件情報、土地相場、会社の販売歴から査定が行われます。残念ながら、訪問査定と比較すると精度が欠けてしまうとはいえ、売却可能価格を参考にする程度であれば役に立ちます。売却する物件がマンションの場合は、以下の二つの条件から査定額を決定するようです。まず重視されるのは地理的な問題です。どの業者でもチェックするのは、景観を含めた周辺の様子、交通が不便ではないか、生活に即した施設が充実しているのかなど、マンションの建っている「場所」に対する評価になります。さて、もう一方がマンション自体に対する評価です。具体的には、築年数や部屋の間取り、エレベーターなどの設備や共有部分の様子、階層、そして周りの騒音や振動の有無、部屋の方角や日当たり、セキュリティーに問題が無いかといったところがポイントになります。このような一つ一つの査定項目を詳細に調べて、最終的なマンションの査定額が決定されます。多くの不動産会社では物件売買の仲介としての立場を取りますが、一部の不動産会社では、物件の買取を行っています。どうするのかと言うと、不動産買取業者から査定を受け、納得できる査定額であれば、その業者と契約を結び、売却手続きに入ります。買主が現れなければ売ることができない仲介と違い、買取の場合は売れるまで待つ時間は要りませんし、急いで現金化したい時にはおススメです。普通、不動産査定については二種類の方法があります。現場で物件を確認し、査定基準に沿ってチェックした後に最終的な査定額を計算する「訪問査定」と呼ばれる査定方法と、直接確認する手間を省き、それまでの取引歴や土地相場、さらに物件そのもののデータを参考にして見積もりを出す「簡易査定(机上査定)」の二通りがあります。査定額が算出されるまで数日は必要になる訪問査定ですが、厳密な査定が行われているので、査定額は正確です。スピーディーな査定に強いのが簡易査定ですが、査定額は、おおよその金額として受け止めておきましょう。当然ですが、不動産鑑定と不動産査定は全く別のものです。中でも、査定の精度や責任は不動産鑑定の方がずっと重くなっています。相場や経験から見積もられた不動産会社の査定は、あくまで大体、いくらくらいになるという予想額程度と捉えたほうが良いでしょう。一方、鑑定は国家資格である不動産鑑定士資格を持っている専門家があらゆるポイントから対象の不動産物件を調査し、経済価値を算出するものです。このように判断された不動産鑑定評価なので、査定に比べて公的機関でも有効に認められている評価だということになります。わが国の木造木骨建築物の耐用年数は、住宅専用の場合、国税庁の定めるところによると20年(木骨モルタル)から22年(木造)で、30年ほどで建て替えとなるケースが多いです。こうした現状から、すでに30年以上経過した家を売ろうとしても、建物は価格がつかないか、もしついても5、60万円ほどと見積りされるのが普通です。もし売ることになっても、正味土地代だけと考えられるため、土地(上物あり)といった売却方法もありえます。あらかじめ設定した期間内に住宅が売れなかったときに住宅の買取をしてくれるのが「買取保証制度」です。不動産業者による査定の際に説明があるかもしれません。媒介契約時に設定していた価格で買い取るので、資金のめどがつきやすいという利点はあるものの、期間内に仲介で売れた時の価格と比べると割安になってしまうというデメリットもあります。そういったシステムがない業者もありますし、あっても顧客の要望がなければ付かないオプションですから、自分の目的に合っているかどうかよく考えて選択しましょう。不動産物件を売りたい時、その物件の使用歴が長く、室内の壁紙の一部が剥離していたり、プロの掃除業者でも落とせない汚れがあるのなら、一部分でもリフォームすることで査定額を上げることができるかもしれません。とはいえ、すぐに行動するのは禁物です。リフォームすることによってアップする査定額が、リフォーム費用よりも安くついてしまって、損をしないとも限りません。ですので、まず最初に不動産業者に訪問査定を依頼し、相談することをおススメします。一軒家を売却した時に頻繁に起こるトラブルは、既に不動産屋と専任媒介契約をしたのに、不動産屋を通さずに購入者を探し出して、不動産業者に相談することなく、売買契約まで完了してしまうなどというケースです。こういったようなケースですと、相手方の不動産業者に対して、物件の宣伝のために使用したお金や仲介手数料と同等の額の違約金を請求されるかもしれません。契約の種類が一般媒介の方だった場合だと自ら購入者をみつけて契約しても、差し支えはないため、違約金などもいりません。でも、専任媒介で契約する場合よりも、熱心に売ろうとはしてもらえないかもしれません。どの不動産仲介業者を選べばいいのか迷っている方も多いと思います。おススメの選び方としては、ネットの一括査定サイトを使って、複数の業者に簡易査定をお願いする方法です。査定結果をくれた業者を比較し、査定額が高いものや、信頼できそうな業者を選んで現地まで来てもらって、実際に査定してもらいましょう。見積価格の根拠や相場など、こちらからの疑問に対して誠実に対応してくれる業者ならば、安心です。反対に査定額が高額であろうとも、こちらが素人だからと質問にも適当に答えたり、こちらが納得していないのにもかかわらず、なし崩しに契約を決めようとする業者は選択肢から除外しましょう。不動産の査定額はどのように算出されるのでしょうか。一般的に、土地の相場や同類の物件の売却経験などによって決められることが多いようです。共通する査定基準というものもありますが、会社によっても独自の査定基準があるので、どの会社でも査定額が同じになるということはありえません。具体的な査定額の理由を、不動産会社は明らかにしなければならないと宅地建物取引業法で決められているので、査定額を見て不思議に思ったことなどは納得できるまで質問しましょう。なかなか売れないマンションの理由を考えてみます。まず、他のマンションと比較して価格が高く設定されすぎているのかもしれません。こういった場合だと、内覧を希望するお客様の数も伸び悩むでしょう。早期の価格の見直しが不可欠でしょう。次に、不動産会社がマンションの宣伝をあまり行っていないこともあります。慌てて契約しないで、慎重に不動産業者を選び、仲介契約をする前に、レインズに登録されていることを確認した上で契約した方がいいです。土地や家屋の売却見積りをしてもらう時は、業者の提示する評価額だけでなく、諸経費等を引いた手取り額はどれだけあるのか、きちんと明らかにしておくことです。売却に要する必要経費といえば、売買を仲介した会社に支払う仲介手数料や契約の印紙代、登記変更費用、各種税金等があります。この譲渡所得税ですが、他の所得とは別に申告する必要があります。もし心配であれば近隣の税理士事務所に相談したり、あるいは業者の説明時に一緒に行ってもらうという手もあります。不動産会社に直接査定を依頼する場合、あらかじめ登記簿謄本を準備しておいてください。日付が古くても、内容に変更がなければ使えないこともありませんが、より高い精度の査定を希望するのなら、新しい物のほうが安心です。登記簿謄本以外にも、固定資産税評価証明書、登記識別情報や登記済権利書といった権利書も忘れずに用意しましょう。ローンを支払っている途中であれば、ローン残高証明書はもちろん、土地測量図や建築設計図などを揃える必要があります。売りたい価格よりも値段が下がってしまうことが一戸建てのケースにはあります。何十年と住んでいた物件では、土地のみで販売するために更地にするか、買いとり価格から解体費用を差し引きたいと、購入する条件として挙げられることも少なくありません。他にも、デザイナーズ物件といわれるこだわりの強い建物は建てる時には金額が高くなることが多いですが、売るときにはこだわったポイントの理解がされないため、不服にも相場より安価になってしまう可能性があります。家を売る為には、まず第一に、いくらで売れるのか、相場を調べます。それを調べるためにいくつかの不動産業者に依頼して、査定してもらいます。査定を行うにあたって、簡易査定と訪問査定の二種類があり、選べます。その名の通り、売却する物件を見ないでデータだけで行うのが簡易査定(机上査定)になります。一度に数社の査定を依頼できるのが強みです。一方の訪問査定では、現在の家の状況や周辺の様子などより詳しく査定してもらえます。その為、簡易査定よりも適正な価格を提示してもらえるでしょう。リフォームをしたのちにマンションを売りに出せば、売却価格が高くなると信じている方もおられるようです。ですが実際にはその考えが通用しないこともあります。マンションのリフォームにはそれなりの予算が必要ですし、リフォーム費用の元が取れないという事態に陥ってしまいがちです。そもそも、住む方ごとに好みはそれぞれ違いますので、売る前にリフォームをするのはやめて、その分値引きを行うことでよりスピーディーに売れることも多いのです。買おうとする意欲が薄れてしまいそうな明らかなデメリットがお部屋にないのなら、現状のまま売るのがベストだと言えるでしょう。家を売却する場合、売却する家が戸建てでもマンションでも、自分に合わせた引越しのタイミングを選ぶことをお勧めします。手元に資金がない場合には、物件を売却してから新居探しをすると、お金の心配をしすぎて早とちりしてしまうリスクを抑えられます。しかし、売却時点で新居が決まっていない場合、仮住まいに引越すこととなり、その分だけ余計な費用がかかるでしょう。売れる前に引っ越す場合は引越しは一度で済みますが、売却ができるかわからないまま、新居契約用の資金を払えるようにしておかなくてはなりません。マンションの売却が完了してからよく出るクレームは、瑕疵担保責任に関係することであると言えます。通常行われる通りのチェック時にはわかることがなかったものの、のちに欠陥及び破損が見つかると、それに対する責任を負う必要が出てくるのです。ですが、そこでの暮らしを開始した購入者が行ったのに修理費を節約しようとあえて、責任を追及してくる事例もあります。特に利害関係の発生しない第三者に立ち合ってもらい、映像記録、画像記録を作成したら、本来抱える必要のなかったトラブルを抱えることにはならないはずです。いままでは不動産の査定をしてもらう際は、詳細な個人情報を伝えなければいけませんでした。いますぐ売ろうという状況でない時は、断ってもしつこく勧誘される懸念があったため、利用をためらう人もいたと思います。しかし近頃は全く個人情報を必要とせず家の査定をしてもらえるサービスも出てきました。家や土地などの不動産を売りたいときは、こうした新サービスを活用するのもありでしょう。依頼者の都合により急いで不動産を処分したい場合、2種類の方法があります。まずは直接買取が可能な不動産業者を見つけ、仲介なしに買取してもらう方法、もう一つは人目に止まるよう売り出し価格を下げて早く売り切るやり方です。ただ、どの方法であれ、本来の相場より相当安価になることを覚悟しなければいけません。慎重な決断が必要です。不動産査定を行う際に注意していただきたいのが、悪徳業者の存在です。不動産物件を査定してもらった時に、相場より不自然に高い値段で売れると宣伝する業者に対しては注意しましょう。このように、悪徳業者が見分けやすいのも不動産会社に一括査定を依頼する良さだと言えるでしょう。なお、査定結果についての疑問を尋ねたとき、きちんとした説明責任を果たさないところも悪徳業者である可能性が高いです。仲介不動産屋の選別は一戸建てを売却しようと思い立った時、一番大事なポイントです。不動産屋には得意な分野がありますので、そこを見てみましょう。特に一戸建ての売買に定評のある不動産屋、中古マンションの売買の方が得意という不動産屋もありますので、用途に合わせて、不動産屋を吟味してください。それに、一戸建てを売却する場合、便利なものといえば一括査定サイトでしょう。一度の手間でまとめて不動産屋に依頼可能で、おおよその査定額を教えてもらえます。意外と知らない方が多いのですが、住宅の査定を依頼する業者が変な会社でないか判別する手段のひとつが、宅地建物取引の免許番号です。もしもらった名刺のどこにも免許番号が書かれていなければ、認可のない違法な業者かもしれません。それから番号の中でカッコで囲んだ数字は、免許を更新した回数のことですから、簡単に言うと数字が大きいほど営業年数が長いということになるのです。ただし、例外もあり、別の都道府県に移転したり、2県以上に営業所を増設する場合も数字が1から始まりますから、必ずしも実績が少ないと言い切ることはできませんが、一応の目安にはなります。もし不動産の一括査定サイトを利用してしまうと、悪徳業者にも個人情報が伝わり、悪質な営業を受けるかもしれないと気にしている方もいるでしょう。そのような場合、個人情報は携帯電話番号だけを入力し、もし悪質な勧誘の電話がかかってきたら、着信拒否に登録してしまえばいいのです。直接話すわけではないので、断るのが怖いという時も安心です。もちろん、このような強引な勧誘を行う業者は利用しないように注意できますし、いくら位で売れるかも想像が付きますから、思い切って使ってみると、一括査定サイトの便利さが分かると思います。一戸建ての建物を売却し、その代金から売却にかかった諸経費や購入費を引くと、譲渡所得と呼ばれるお金が残ります。課税対象となります。これを譲渡所得税といいます。その税率はというと、その物件を所有していた年数が5年以下(短期譲渡と言います)の場合と長期譲渡(5年以以上の所有)とでは長期譲渡の方が、低い税率になるのです。ところで、物件を売っても譲渡所得が得られるとは限りませんね。マイナスになってしまい、むしろ譲渡損失となってしまうことがあります。この場合は長期譲渡の場合のみ、特例として譲渡損失の繰り越し控除及び、損益通算が適用されることになります。人生で最大の買い物とも言われていますが、売りやすいと言われている時節を考えて一戸建てを売却するのも一つの方法です。もっとも売りやすいと言われている時期というのは、年度始めのために人が移動する2月や3月、早ければ1月頃からです。転勤や進入学などの事情などで、春が間近になると転居する家族が増えてくることにより、一軒家を求める買い手が出てきます。そうはいってもタイミングを見計らうことが重要ですから、何も売却しやすいと言われている時期に売らなくてはならないわけではないので、納得できる時に売り出してしまった方が良いと思われます。問題なく、所有マンションを売却したあとは、手続きを忘れてはなりません。所得税や住民税などの納税についてです。売却したことで利益を得た場合、税金が発生します。ところが、売却されたマンションが住居として利用していた物件だったのなら、まず、3000万円の特別控除、そして、特別軽減税率といわれる特例が受けられます。事前に調査をした上で、確定申告をすれば、時間はかかりますが、後から納税したお金が返ってくることになります。